7/31（土）、学習会「格差・貧困拡大と日本の政治」を開催しました！
街頭生活労働相談ボランティアの相談員である田川豊さん、谷川智行さんのお二人から、お話をいただいてディスカッションしました。
田川豊さんからは、市民の運動や日本共産党の国会論戦を振り返りながら、生活保護の運用や若者の貧困をめぐる状況を改善させてきたこの間の経過についてお話がありました。
民青同盟が行った「ネットカフェ難民調査」についても紹介していただき、これまでの取り組みが力になってきたことを改めて実感できました。
谷川智行さん（医師・日本共産党衆議院予定候補）からは、路上生活支援で出会ってきた実態から、「貧困のひろがりの背景には、社会保障制度と労働法制の改悪がある」ことについて、90年代からの法制度の変遷などについて詳しくお話していただきました。
現在の「市民と野党の共闘」や昨年の都知事選挙の意味をより深く学ぶことができました。
参加者の感想を一部、ご紹介します。
「年越し派遣村の際の姿勢や民主党時代の野党自民党による生活保護バッシングなどの状況を聞くと、その頃からは確実に前進していると肯定的に捉えられるようになりました。現状や政府の政策などの詳細を知ると、すべり台社会とも表現されるようなセーフティネットの欠如、欠陥は速やかに建て直されるべきだと思いました」
「最初の方で小池晃さんが実際にネカフェに泊まった話を聴きながら、イギリスでジョンソン首相が実際にコロナに感染をしたことで『社会はある』と言っていた話を思い出していました。ジョンソン首相の場合は意図的では無いでしょうが、政治家が当事者にどれだけ寄り添っていけるかが政治には大切であるという点で繋がっているなと思いました。」
「生活保護へのバッシングがどのようにつくられていったのかが、分かりました。憲法で国民の生活は国が保障する義務があると定められているのに、それと真逆のことを行う自公政権は、生きづらい社会をつくる一方であるなと感じました」