民青（日本民主青年同盟）は、仲間との学びや交流、ボランティアや議会要請など様々な行動を通じて、新しい社会の担い手に成長することをめざす青年・学生団体です。
- 活動のアドバイザーは日本共産党。
- 創立は1923年。
- 全国で約１万人のメンバーがいます。
１．行動
私たちが取り組んできた様々な活動の一部をご紹介します！
| ― | 全国150大学で学生向け食料支援プロジェクト。5万人以上が利用（21年4月時点）。集めた実態を文科省・厚労省に届けて「バイト減収学生への給付金の支給」「学費の半額化」などを要請。 |
| ― | 都内17ヶ所で無料塾を開催、中高生の勉強をサポート。 |
| ― | 月1回、新宿駅前で街頭生活相談会を開催。2008年以来730人の相談を受け203人の生活保護申請に同行（21年5月時点）。 |
| ― | ネットカフェ利用者の実態調査を行なって都庁に対策を要請し、2000 人の住居確保を確認。 |
| ― | 世界158ヵ国で若者が動いたグローバル気候マーチに連帯。気候交渉の国連会議（COP）に代表を派遣。 |
| ― | 核兵器禁止条約を求める署名を国連へ提出。130ヶ国の賛成のもと、21年1月には条約が発効！原水爆禁止世界大会には、毎年代表を派遣。 |
| ― | 2015年に大きな世論をつくりだした安保法制反対の運動に参加。この運動が、「野党共闘」を実現する力になりました。 |
| ― | 日本共産党と共同して「働き方」実態調査を実施。調査をもとにしてブラック企業規制法案が提出され、厚労省による「5000社立ち入り調査」や「悪質企業名の公表」が実現。 |
| ― | 2019年参院選で野党5党の共通政策（「8時間働けばふつうに暮らせる労働ルール」「最低賃金1500円」「ジェンダー差別の解消」「原発ゼロ」「9条改憲ストップ」など）の策定をあと押し。 |
２．学び
コロナ危機のもと、新しい社会への模索が世界中で起こっています
日本では、保健所や公立病院の削減、非正規雇用の拡大、学費値上げなどの「新自由主義」の政策が、社会を脆弱にしてきました。
私たちは、これらの政策の根本に、「アメリカいいなり」と「大企業のもうけ最優先」という自民党政治の「２つの異常」があると考えています。
この構造に切り込み、誰もが安心して生活できる社会をつくる展望を、日本共産党をアドバイザーに学んでいます。
パンデミックや気候危機が社会的に脆弱な人々に深刻な被害をもたらす一方で、ビリオネア（資産10 億ドル以上の超富裕層）は資産を1.5 倍化。世界では、資本主義のあり方自体が問われています。
私たちは、これらを引き起こす「仕組み」を根本からつかむために、マルクスの科学的社会主義の理論と、その理論で現代日本と世界を分析した日本共産党綱領を学んでいます。
アメリカでは、#MeToo や #BlackLivesMatter の運動、そして、若者の７割が「資本主義」よりも「社会主義」を支持するという世論の変化を背景に、政権交代が実現。
「公立大学の学費無償化」「最低賃金15 ドル（現在7.25 ドル）」「パリ協定復帰」などの公約実行へ動き出しました。
日本の私たちも、新しい社会を探っていきませんか。
３．日本共産党がアドバイザー
行動でも学びでも、心強いサポートがあります！
学生、青年の声を国会に届け、実現するために共同してきました。
給付制奨学金、ブラック企業対策、コロナ禍での支援制度拡充など、様々な実績があります。
企業・団体献金を受け取らない政党だから、大企業やアメリカにもしっかり物申します。
政治を大きく変えるために「野党連合政権」をいち早く提唱し、「新自由主義からの転換」「立憲主義の再建」「核兵器禁止条約の批准」「グリーン・リカバリー」「ジェンダー平等」などの政権構想をかかげています。
日本共産党は2019年から新版「資本論」を発行中。蓄積された科学的社会主義の理論研究を生かして、国内外で対話をひろげています。
民青では、「２．学び」でも紹介した日本共産党綱領と科学的社会主義を学ぶことで、様々な課題の原因と、解決の展望をつかむことを目指しています。
1922年に創立して以来、民主主義と反戦・平和をブレずに主張してきた政党です。かつてのソ連や中国には従属せず、独自の発展を続けてきました。
現在、中国が行っている人権侵害、国際法違反に対しても正面から批判し、「『社会主義とは無縁』であり、『共産党』の名に値しません」と指摘しています。
４．ミーティング（班会）
基本的な活動を紹介します
民青では、大学や住んでいる地域、職場ごとに「班」をつくって活動しています。班では週１回のミーティングを開催。班ごとに活動プランをもち、交流や学びを大事にして活動しています。
民青メンバーは、同盟費として月550円（高校生250円）を納めてみんなで活動を支えています。
企業からお金をもらわずに自分たちで活動の費用をまかなっているからこそ、自主的に活動できます。同盟費には減免制度もあります。
「民青新聞」を発行しています。身近なことから政治、社会のことまで青年の目線で学べる新聞です。全国各地の活動も紹介しています。発行は隔週（月２回）、購読料は680円（高校生380円）です。